一般社団法人電子決済等代行事業者協会は、金融機関の決済システムや口座情報に接続する事業者の健全な発展を目的として設立された、銀行法に基づく認定自主規制団体です。 情報通信技術の進展にともない、顧客の意思に基づき金融機関と顧客との間で、決済の代行や情報の利活用を中間的な事業者が担うサービス形態が普及しつつあります。また、Pay-easyを中心とする銀行のシステムに接続する決済サービスは、公金・国庫金の支払いやECサイトでの支払いなど、幅広い決済手段として定着しつつあります。今後、金融機関によるAPI（Application Programming Interface）開放が進展し、接続事業者、金融機関双方の更なるイノベーションも期待される中、金融機関と顧客の間に位置する事業者の重要性はより一層高まるものと考えられます。 そのような中、イノベーションを生むプレイヤーの継続的な誕生を可能としつつ、金融サービスとして当然と考えられるセキュリティ水準を担保することが新たな制度的要請として生まれ、2017年の銀行法改正により電子決済等代行業制度が誕生しました。個別の事業者が公的な規制を遵守することは当然のこととして、さらにセキュリティの改善に向けた質的向上を行い、消費者から見た理解のしやすさを担保していくことが当協会の使命と考えます。 当協会は四点の役割を負うものと考えています。
一点目は、電子決済等代行業者に向けて、セキュリティ体制を中心とする業務運営上のガイドラインを制定し、その遵守を支援することです。電子決済等代行業者が高いセキュリティ水準を担保できるよう、支援と事後的なモニタリングを実施いたします。
二点目は、電子決済等代行業者、金融機関及び関係当局の三者間での、公正でイノベーションを促すルールメイキングです。現在、APIを活用した契約のあり方や、そのモニタリングに関しては、世界的にも試行錯誤の状態が続いています。当協会は金融機関におけるAPI開放が進む中、付加価値ある協業を促す契約形態や、コスト観点も含めた実務的な運用のあり方を模索し、今後多くの連携が実施される際に、実務上のハブとなることを志向して参ります。また、このようなAPI活用のあり方をクレジットカードや電子マネー、証券や保険といった範囲まで拡げることも、将来的な視野に含めて参ります。
三点目は、電子決済等代行業の関わるサービスの普及・啓発と、関係者間の理解を進めることです。特に金融機関APIについては、まだ歴史が浅いサービスであることも踏まえ、利用者の皆様にとってのわかりやすさの担保や、普及に向けた活動を進めて参ります。また、金融機関、電子決済等代行業者がよりよいサービスを構築できるよう、次の四点目とも関わりますが、国内外のベストプラクティスの共有を図って参ります。
そして四点目は、国際的なAPIエコノミーとの交流です。わが国の金融機関APIの普及は、その先行する制度を形成した欧州よりも早く、かつ幅広く連携事例が発展した例となり、世界からも注目を集めています。世界的にも現在進行形で制度整備が進められる中、わが国におけるそのあり方が世界に役立つ事例となるよう、リーダーシップを発揮すべきと考えています。 当協会はこれらの活動を通じ、金融サービスとそのインフラを、セキュリティ面での安心を守りながら利用者にとっても身近なものとできるよう、全力を注いで参ります。
一般社団法人電子決済等代行事業者協会 代表理事 瀧 俊雄 2023年3月29日